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如何でしょう。
これらはコーラルの親族間売買における仲介成果のごく一部です。
親族間売買が、大手を含む不動産会社に依頼しても思うようにいかない人が多い一方で、このように上手くいく親族間売買があるのはなぜでしょうか。
しかも、仲介手数料は安価（売買価格×１％や1.5％、とても難しい売買仲介時でも半額以下の２％など）にもかかわらずに。

コーラルが選ばれる理由

個人の方が、金融機関に相談しても親子間売買だと判明したとたん、金融機関は住宅ローンを貸してくれません。
その理由は様々です。
例えば、売主にまだ住宅ローン返済が残っている場合には『債務の付け替え』
売主が個人経営者の場合、親族間売買を偽装して、住宅購入目的で融資された住宅ローンを、事業資金など別の用途に使用する可能性の危惧などあります。
しかし、状況が変わらない取引でもコーラルでは、多くの親族間売買（親子間売買）取引時に、超大手メガバンク（俗に緑系、青系）を始めとした金融機関から住宅ローンを借入し取引を実施しています。
しかも、他社通常『売買価格×3％＋6万円』の仲介手数料が掛かるところ、コーラルなら『最大8割引き！』
この違いはなんでしょうか？

【超重要】
因みに『親族間売買時にメガバンクは使用できない！』と説明している不動産業者、一般社団法人等が多くおりますが、これは完全に間違いです。
なぜなら、私たちコーラルでは、誰もが知っている超大手メガバンク（俗に緑系、青系）から住宅ローンを借りて親族間売買、親子間売買を数多く成功させているからです。

不動産会社に電話するのって怖いですよね？
そこで、そんなときに利用したいのがＬＩＮＥでのお問い合わせ。
実は、今、最もホットなお問い合わせ方法なのがLINEでのお問い合わせなのです。
1日約3名以上、多い時で10名以上のお問い合わせがLINEからとなります。
あなたもどうぞご利用いただければと存じます。

コーラルは、親族間売買の研究開発機関である一般社団法人結い円滑支援機構(代表理事　井上和也弁護士）の正会員として、この親子間売買の進め方、時に特に気をつけておかなければならないことを動画配信しております。
記事を読むより楽に親族間売買を確認できますのでご利用ください。

コーラルでは、親子間、兄弟姉妹間、親戚間、夫婦間の不動産売買について全国各地の都市とその近隣地をご対応させていただいております。
（一部対応が出来ない場所も有りますので、まずは弊社までお問い合わせください。）

ご相談時は無料通話のZOOM、LINE電話などでお互いに顔を見ながら対面式でお話しできますので、安心してご相談いただけます。
尚、ご相談は完全無料ですので、何なりとご相談いただければと存じます。

親族間で不動産の売買を行うときは注意点がいくつかあります。
❶適正価格（売買価格）の割り出しが難しく、間違えたら税務署に睨まれる
❷住宅ローン利用がとても難しい
➌嘘を言って住宅ローンを利用した後、その嘘がバレたら融資額一括返済を求められる
❹販売活動がないのに仲介手数料がやたら高額である

といった独特の特徴があるので注意しなければいけません。
この中でも特に注意したい点は、『（１）適正価格（売買価格）の割り出しが難しく、間違えたら税務署に睨まれる』です。
それを間違うと後々後悔することになります！
具体的には、

なるのです。
「えっ、ほんとに⁉」と思われる方がいるかもですが、この５つ、実は本当に有った事例なのです。
例えば親族間だからって勝手に売してしまって、何百万円もの贈与税の納税義務を負ったり、売買契約書は作ったものの内容に不備が有り訴訟になってしまったり、親子間売買の事実を何も知らない他の兄弟に訴訟されたり、また銀行から競売された方がいたり、宅地建物取引業者（宅建業者）でない司法書士や行政書士に売買契約書作成を依頼したばかりに、住宅ローンの利用が出来なかったり　住宅ローンの借り方を間違えたばかりに住宅ローン控除が利用できなかった方がいたり、実に様々なアウトな事例が起こっているのです。

たとえば、時価3,000万円の物件を1,500万円で売買した場合
時価と売買額の差額1,500万円が税務署からみなし贈与と判断され贈与税が課税される可能性があります。
このみなし贈与については相続税法の第七条に以下のように記載されています。

上記の通り、みなし贈与と判断されるかどうかは不動産の『時価と売買額の差額』によります。
この時価を調べるには不動産の「路線価」や「公示価』また「近隣売買成約事例」を調べたり、場合によっては不動産鑑定士が発行する鑑定書が必要なケースも有ります。
親族間売買を実際に行う場合は、時価を把握したうえで、どの程度の差額までであれば許容されるかなどを専門家に相談したほうが良いのです。

親族間売買を行ってしまってから、困ったと、弁護士や税理士、またコーラルに相談に来られても後の祭り。
もうどうしようもありませんので注意しましょう。

問題は、親族間という枠で簡単に考えてしまった事。
しかし、親族間だから故、取り返しのつかない事になるのです。
ゆえに、親族間売買しようとする方は、くれぐれもしっかりした理解と準備の下に行っていただくようにしてほしいものです。

親族間売買は夫婦や親子など親族同士での取引のため簡単に思われがちですが、不動産取引の中で最難関取引と言っても過言ではないのです。

その中で親族間売買の知識が全くない不動産屋へ依頼することはとてもリスクを伴う行為で、あなたの目的達成に遠回りをしているとまずは理解しましょう。

コーラルは、全国規模で親族間売買取引を多数手がけており、親族間売買に造詣あるスタッフ、仲介時の注意事項、取引時に必要な知識、更にその仲介業務での手数料を格安でご提供しておりますのでご安心ください。

一見、簡単に見える親族間の不動産売買は、どの不動産業者でも仲介できそうですが、現実はかなか思うように取引できる者は少なく、最後まで仲介業務を完了できる者は限りなく少ないという現実があります。
その理由は、不動産を親子間など親族間売買する方法は、不動産売買の中でも最も難易度が高い仲介業務で、一種超専門的領域の不動産売買仲介だからです。


また、実は不動産会社らしい機関に相談してはいけないケースもありますから解説しておきますね。

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では、以下で親族間売買の具体的な解決法を詳細解説していきます。

親族間の不動産売買の仲介は、宅地建物取引業者しか出来ません！【基本中の基本】

不動産を親族間売買するとき、その仲介業務を行う事ができるのはコーラルのような宅地建物取引業者のみで、宅建業者や不動産仲介業者、また不動産会社などと呼称されています。

多くの司法書士や行政書士が不動産の親族間売買をお手伝いできるとアピールしていますが、不動産売買を目的とする仲介業務は宅地建物取引業者として行政庁に登録している者（会社）しか扱えませんので注意しましょう。

不動産売買時に仲介手数料を取得できる者は宅地建物取引業者のみです！

不動産の親族間売買は不動産業者を入れずとも可能ですが、しかし、そこにはここで説明する多くの難題もあり、仲介者として不動産業者が入る場合が多く、その報酬として多額の仲介手数料が支払われている実情が有ります。

多くの宅建業者は、親子間の不動産売買時でも、その仲介手数料を宅地建物取引業法で決められている上限額【（物件価格×３％＋６万円）×消費税】を売主様、買主様双方に請求しています。
その理由は、親子間の売買でも不動産がその売買対象物である以上、宅地建物取引業法を順守しなければならないからなのです。
但し、宅地建物取引業法で決まっているのは上限額のみです。ゆえに、上限額以下なら、例えば上限額半額以下の売買価格×１%や1.5％、とても難しい売買でも２%などと仲介手数料を自由に設定してもいいのです。
ゆえに、

親族間売買の現状や気を付けるべき点、嘘の情報への対応策については動画でも解説していますので、どうぞ動画でご確認いただければと存じます。

最近、生活費に窮した親御さんからその子供への売却（親子間売買）のご相談が多くなってきております。
これは、新型コロナ蔓延による全世界経済の停滞、日本経済の停滞による家計への影響が背景にあるものと思われます。
親子間売買は親族間売買の中でも、特に気を付けなければいけない事項があるのですが、それを意図も簡単に解決できるかのように解説しているサイトや動画があるので注意していただきたいと思っております。

コーラルの親族間売買プラン

一般的なご相談は完全無料です！

親族間で不動産売買するときの仲介業務の流れ

親族間売買は、他の一般的な不動産売買と同じような手順で進みます。
ただし、ひとつ違うとしたら売主さまと買主さまが親族間という特殊性から、他の不動産売買時に必ず有る販売活動や内覧がありません。
ゆえに宅建業者の仲介業務上では、多額の費用が掛かる販売活動と内覧時同行が無いので、コーラルではこの費用分を、他社通常仲介手数料が売買価格×3％＋6万円のところ、売買価格×１％～1.5％、難解な売買ケースでも売買金額×２%にしてお客様に還元しているわけです。

なお、最初のご相談から売買完了、その後の登記完了まで1カ月以上ほどかかるケースもあります。
以上が、親族間売買を進めるときの大まかな流れです。
ご覧のように取引相手が親族だと、販売活動と内覧同行が有りません。
ただ、その後の流れは一緒で、登記内容確認や、住宅ローンの事前審査、売買契約書作成、住宅ローン本申し込み、売買契約後決済、所有権移転登記は一緒です。
こういう手順が面倒に思うかもしれませんが、親族間という事で気を緩めると後々ゴタゴタする事が多くなります。
親族間売買は多くの場合、贈与税はもちろん後の相続や相続税までをも考え、正式な手続きを踏み、確実に売買完了することが大切なのです。

親族間、親子間で不動産売買するときの注意点⁉

親族間、特に親子間売買時の資金に、住宅ローンを利用しようと考え、何も考えずにとりあえず相談しようと銀行や信用金庫など金融機関の支店窓口に行かれる方もありますが、まず99.9％の確率で門前払いされるでしょう。

実は、銀行など金融機関は、親族間売買時の住宅ローン利用を極端に嫌っています。
ただ、ほとんどの金融機関がそんなこと何処にも説明書きしていないので、わたしたちはその時初めて融資が厳しい故を知ることになるのですが、親子間売買、特に親子間売買時ほど住宅ローン利用が難しいものは無いのです。

また、今ではインターネットを利用し、各金融機関が住宅ローンの事前審査をホームページ内で行えるようにしていますが、この事前審査も簡単に考えていると大変な痛手になる事も皆さんはご存知ないでしょう。

実は、インターネット経由の銀行ホームページで事前審査を申し込んで一度でも断られると、断られた履歴が個人情報として直近６カ月間残ってしまうので、後に別の金融機関の窓口で事前審査を申込んでも、その履歴によって審査が否決されてしまうことは多々あるのです。
一度審査して落とされた後、コーラルのような専門家の窓口を再度利用し住宅ローンを利用しようとしても、この履歴で通せる融資も通らなくなる可能性も有ります。

尚、近隣や大手宅建業者に相談しても、まず親子間売買は専門外の業者が多いため、親族間売買は出来ないので一般的に売却しましょうと勧められ、一歩間違えると大きな痛手となり、出来たはずの売買も出来なくなってしまう恐れがあります。
もし、親子間売買をお考えの方は、自分で直接、金融機関に相談したり、融資の申込をする事は絶対に止めて、コーラルのような宅建業者にまずはご相談されることをお勧めします。

親子間で不動産売買するからこそ専門家へ相談しましょう！・ご提案

親族間売買時の仲介業務とその報酬、仲介手数料について長々と読んで頂きお疲れさまでした。
コーラル（株）本店店長の石井雄二と申します。よろしくお願いいたします。
いかがだったでしょう⁉　解説、長かったでしょ！
ただ、こんなに長々と解説したのも、どうしても親族間の不動産売買は、それも特に親子間の不動産売買は超難しい事で多くの不動産会社が間違った認識の下で、相談者に接している故に解説が長くなってしまったのです。

しかも、親子間売買は親族間売買の中でも特に難易度が高い売買です。

でも、それでも親子間で売買するような買い手が見つかっている場合に、多額の仲介手数料を払うのもちょっと・・・と思う気持ちはよくわかります。
そんなときはコーラルに依頼するなんて如何でしょう。

コーラルなら、購入者が決まっている個人間売買の場合の仲介手数料は、売主買主それぞれ「（売買金額×0.7％か1％）×消費税」になります。
コーラルが、売買に必要なすべての段取りを組みますので、安心して取引を行って頂けます。

最後になりますが「知識は力なり」と言います。
有益な情報を知っているということは、私たちに自信を与えるだけでなく大きな行動力を持つ源となり、それはまた次の利益となります。
逆に知らないということは欠点になり行動を止め、損失となります。
ここにこられたあなたは、親子間や親戚間など親族間売買の有益な情報を知りました。
次はその情報を賢く利用すべき時です。
ただ、何もせず、ぼーっと考えているだけでは何も解決しません。
コーラルは、いつでもあなたからのご相談をお待ちしております。

親族間売買への問い合わせ

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